スポジョブ事業者利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社プロダクツ(以下「当社」といいます。)が提供するジョブマッチングサービス「スポジョブ」(以下「本サービス」といいます。)に関して、求人のため、本サービスを利用しようとする事業者の皆様と当社との間の権利義務関係を定めています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読み頂き、本規約に同意いただく必要があります。
第1条(適用)
- 本規約は、本サービスを利用される又は利用されようとする事業者の皆さまと当社との間において、本サービスの利用・提供に関する、必要条件や権利義務関係を定めることを目的としています。本規約は、事業者と当社との間の、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当社がウェブ、アプリ上で掲載する、本サービスに関するルール等も、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の内容と、前項のルール等その他の本規約外における当社による本サービスの説明等の内容とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条(定義)
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
記
- 「本サービス」:当社が「スポジョブ」という名称で提供するジョブマッチングサービス及びジョブマッチングに付随または関連して当社が提供する一切のサービスを指します。
- 「事業者」:本サービスを通じてワーカー(後述)と雇用契約等を締結し、労務の提供を受けることを目的とし、本サービスを利用される事業者を指します。事業者は、個人事業者、法人を問いません。
- 「ワーカー」:本サービスを通じて事業者と雇用契約等を締結し、労務を提供することを意図する個人を指します。
- 「求人データ」:事業者が本サービスを利用して当社所定のフォーム等に投稿その他送信するコンテンツ(文章、画像、動画その他の一切のデータ等を含みます) を指します。
- 「評価」:事業者が、本サービスを通じて契約を締結したワーカーに対して行う評価の判断、又は、ワーカーが、本サービスを通じて契約を締結した事業者に対して行う評価の判断のことを指します。いずれも、当社の所定のフォームにて投稿されます。
- 「知的財産権」:著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含み、かつ、二次的著作物に関する権利(著作権法第 27 条及び第 28 条の権利を含みます。))を指します。
- 「Paid」: 株式会社ラクーンフィナンシャルの提供する決済サービスを指します。弊社のサービスをご利用頂く場合には、支払いはPaidを通じて行っていただく必要がございます。(事業者にとっては纏めての後払いが可能である等のメリットがございます。)詳細は、株式会社ラクーンフィナンシャルのPaidの説明及び利用規約をご確認ください。
第3条(本サービスについて)
- 本サービスは、事業者とワーカーとの間で、ジョブマッチングを行うサービスです。
- 本サービスにおいて、事業者は、雇用契約等の締結の手続き、ワーカーに対する管理監督、指揮命令等を、自己の責任において行うものとします。本サービスにおいて、当社は、ワーカーに対しいかなる指揮命令も行いません。
- 当社は、本サービスに登録したワーカーとの雇用契約締結の確実性等、ワーカーのレベル・質等、一切の保証を致しかねます。(第20条参照)
事業者は、本サービスを利用してなされた一切の行為及び当該行為から発生する結果について自ら責任を負うことをあらかじめ承諾し、本サービスを利用するものとします。
第4条(登録)
-
本サービスのうち当社が提供する求人等の機能の利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を、当社の定める方法で当社に提供します。その上で、登録希望者は、当社の定める手続に従って、当社に対し、当社が提供する機能の利用を申請するものとします。また、登録希望者は、Paidから与信審査が行われることを予め了承し、審査に必要な情報が当社からPaidに提供されること、あるいはPaidから登録希望者に求めがあった場合にはこれに協力をすることを了承するものとします。なお、登録は、必ず登録希望者(事業者が個人事業主である場合にはその個人または個人から登録の権限を付与された者、法人である場合には代表者または代表者から登録の権限を付与された者)自らが、行うものとします。登録後に登録手続きが無権限者によって行われたことが判明した場合でも、当社は一切の責任を負わず、事業者が全ての責任を負担します。
また、登録後に事業者の情報が変更になった場合、事業者は、正確な情報を速やかに、当社所定の方法によって、当社に最新の情報を提供するものとします。(第5条参照) - 当社は、前項に基づいて登録申請を行った登録希望者の登録の可否を、次項の基準に従って判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知するものとします。登録希望者の登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了します。前項に定める登録の完了時に、当社と事業者との間の契約が成立し、事業者は当社が提供する機能を、本規約に従い利用することができるようになります。
-
当社は、登録希望者(登録希望者である事業者を代表、代理して申請手続きを行う個人を含みます。)が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあります。この場合、当社は、その理由について一切開示義務を負いません。
また、登録完了後に、本項各号記載の事情があったことが明らかになった場合、当社は、事業者に対して、本サービスの利用の全部または一部の一時的な利用停止(情報掲載の停止等を含みます。また、「利用停止」において、サービス提供を再度開始するか、その時期等は当社が決定するものとし、以下「利用停止」については全て同じとします。)、登録の取り消し等を行うことが出来ます。 - 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- 決済サービスPaidの与信審査を通らなかった場合
- 登録希望者が、行政上の処分を受けており、当社がその処分を重大と考える場合
- 本規約に違反する行為を現に行い、または行うおそれがあると当社が判断する場
- 登録希望者の名称が、会社法等法令に違反する場合、あるいは、他の事業者の商標権等の権利を侵害しているとみなされるおそれがある場合、又は事業者としての実体が認められない場合
- 不適当な目的(第14条各号を含む)で本サービスを利用しようとする場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
- 第23条に現に違反していると当社が判断した場合
- 登録希望者が、過去当社との契約に違反(本サービス以外での当社との契約を含む)した者又はその関係者であると当社が判断した場合
- その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
- 登録希望者は、登録希望者が与信審査を通ったか否かについて、Paidから当社に対し開示されることを予め了承するものとします。
- 登録希望者は、Paidの利用規約も遵守するものとします。
- 本条は既に当社のサービスに登録されたサロンにも適用されるものとし、本サービスの利用を継続するためには、Paidへの登録、Paidを通じた決済を利用することを同意するものとします。本条3項2号のとおり、Paidの与信審査に通らなかった場合には、本サービスの利用は停止となります。
- 本サービスに登録を希望する者は、同時に株式会社フォーミュレーションI.T.Sと株式会社プロダクツが共同して提供するサービス「サロンバンクインターン Powered by スポジョブ」にも登録されることを承諾するものとします。「サロンバンクインターンPowered by スポジョブ」の利用については、スポジョブの利用規約に拠るものとします。
- 本サービスに登録を希望する者は、登録後、登録した電話番号・LINEアカウント・メールアドレス等に対して、当社から、本サービスその他当社及び株式会社フォーミュレーションI.T.Sのサービス(サロンバンクインターンPowered by スポジョブ、サロンバンク等)に関するご案内、その他マーケティング等の目的でSMSその他電子メール等が配信されることをあらかじめ承諾するものとします。
第5条(登録事項の変更など)
- 事業者は、自己の責任の下、登録事項を正確かつ最新の内容に保たなければなりません。当社に登録後、登録事項に変更があった場合、事業者は、当社の定める方法により、各変更事項を速やかに当社に通知するものとします。
- 事業者が前項の義務を怠ったことによって生じたトラブルや損害等(事業者名が正確かつ最新のものでないことによる、労働条件通知書や支払明細書、源泉徴収票の発行名義の不正確等を含みます。)について、当社は一切の責任を負いません。
- 当社が事業者の登録した住所又はメールアドレス等に対して通知等を送付する場合、事業者が登録した住所、メールアドレス等に送付すれば足りるものとし、これらの通知等は、事業者のもとに通常到達すべきであったときに到達したものとみなします。
第6条(パスワード及び ID の管理)
- 当社は事業者に対し、本サービスに関しパスワード、IDを発行いたします。事業者は、自己の責任において、このパスワード及び ID を適切に管理及び保管するものとします。事業者はこれを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
- パスワード又は ID の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は事業者が負うものとし、当社は責任を負いません。
- 事業者は、パスワード又はユーザーID の盗難、紛失、漏えい等が生じた場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。
第7条(求人データの掲載等)
- 事業者は、求人データの掲載に際しては、当社の定める手続に従って、職業安定法 5 条の 3 第 1 項所定の、従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件を明示します。また、第 14 条各号に該当し、また該当するおそれのある求人データを掲載してはならないものとします。
- 事業者は、以下の各号に掲げる求人データを掲載せず、また求人データが当該各号に該当しないこと、正確かつ最新のものであることを表明し、保証するものとします。なお、事業者は、募集が終了した場合には、ただちに募集が終了した旨を表示しなければなりません。
また、当社が、別途掲載基準を定めた場合(本規約外を含む)、事業者は、当該掲載基準にしたがって求人情報を掲載するものとします。- 実際に従事すべき業務の内容等と相違する等、虚偽もしくは不正確な内容を含む求人情報
- 法令・倫理・道徳・社会秩序・公序良俗に反する求人情報または、公衆衛生・公衆道徳上有害な業務に就かせる目的の求人情報
- 不明確あるいは難解な記述等、ワーカーに誤解もしくは困惑を生じさせるような求人情報
- その他、職業安定法5条の6第1項但し書各号のいずれかに該当する求人情報
- ワーカーをその属性に関して差別的に取り扱うような求人情報
- その他、各種労働関係法令(労働基準法、労働契約法、職業安定法およびこれらの政省令、ガイドライン等を含む)に違反する求人情報(求人情報の内容それ自体はもちろん、求人情報の記載方法についても事業者は各種法令に従わなければなりません。)
- 事業者は、求人データにおいて明示する従事すべき業務の内容等が雇用契約締結時の従事すべき業務の内容等と異なる可能性がある場合は、その旨を併せて明示するとともに、従事すべき業務の内容等が既に明示した内容と異なることとなった場合には、候補者に速やかに知らせなければなりません。この場合、事業者は、当社にも報告をすることとします。
- 事業者は、試用期間中と試用期間終了後の従事すべき業務の内容等が異なるときは、それぞれの従事すべき業務の内容等を示すものとします。
- 事業者が、本条に反した求人情報を掲載したと当社において判断した場合、当社は事前に通知することなく、当該求人情報の停止または削除、内容等の変更を行うことがあり、事業者は予めこれを承諾します。また、当社から内容等に関する照会を受けた場合には、事業者は、誠実かつ速やかに、対応するものとします。当社の照会に対して適正な対応が無い場合には、本サービスの利用自体の停止、登録の抹消を行う場合があります。
- 事業者は、雇用契約の締結に際し、当社の定める手続に従って、ワーカーに対して、労働基準法 15 条 1 項所定の、賃金、労働時間その他の労働条件を明示するものとします。
- 事業者は、雇用契約の締結に際し、前項に基づいて明示した労働条件を変更、特定、削除、又は追加する場合には、当社の定める手続に従って、これを明示するものとします。
第8条(ワーカーの情報の取扱い)
事業者は、本サービスに基づき取得したワーカーの情報を、ワーカーとの雇用契約及び本サービスに関する目的以外で利用せず、また、第三者に開示しないものとします。
第9条(本サービスを通じた契約の締結及び機能等)
- ワーカーは、本サービス上で、当社の定める手続に従って、事業者に対して、雇用契約の締結の申込みをすることができます。
- 前項の申込みを受けた事業者は、本サービス上で、当社の定める手続に従って、ワーカーに対して、前項の申込みに対する承諾をすることができます。
- 事業者及びワーカーは、当社の定める手続きに従って、本サービス上で、労働条件の明示機能、業務の開始又は終了の確認機能、自動的に休憩時間の控除、手当等の付与が行われる計測機能を利用することに同意するものとします。その上で、事業者は、これらの機能は雇用契約により予め合意された範囲において設定するものとします。
なお、当社は、本サービス上、労働基準法内での労働時間・休憩時間の自動算出機能を搭載しており、基準を超える求人情報は掲載できないことを、事業者は理解するものとします。何からの事情により、自動算出に誤りがあると事業者が考える場合には、当社に対して速やかに連絡をするものとします。
また、事業者が所定の操作を行わないことその他の事由により、業務の開始又は終了の時刻等について確定しない場合又は客観的事実と齟齬が生じる場合、ワーカーの申告その他の事情に基づいて当該時刻等が定まる場合があり、これに基づいて事業者に損害又はワーカーとの間にトラブル等が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。 - 事業者は、取扱職種の範囲等、手数料に関する事項、苦情の処理に関する事項、事業者の情報及びワーカーの個人情報の取扱いに関する事項並びに返戻金制度に関する事項の明示が、電子メール等の送信等の電磁的方法により行われることを希望し、これに同意するものとします。
- 事業者は、事業者の都合により、求人に申込をし、確定したワーカーの労務を受領しなかった場合、当社の定めるところにより、当該ワーカーに対し、補償又は損害賠償を行わなければならない場合があります
- 事業者は、求人に応募しマッチングしたワーカーと雇用契約が締結されなかった場合、応募時に閲覧可能であった当該ワーカーの情報が当社の権限により削除されることがあることをあらかじめ承諾するものとします。
第10条(評価)
- 事業者は、本サービスを通じて締結された、雇用契約に定められた契約期間の終了後、当社が定める期間内に、当社の定める手続に従って、ワーカーに対する「評価」を行うことができます。
- 事業者は、自身が行った評価について、本サービス内で公表されること並びに当社が取得及び利用することに同意するものとします。
- 事業者は、自身が行った評価、あるいはワーカーから事業者に対する評価について、SNS等を通じ、広く第三者に拡散される可能性があることについて、予め承諾します。
第11条(賃金の支払等)
- 本サービスを通じて締結された雇用契約に基づく賃金(交通費を含みます。以下同じ。)及びワーカーへの振込手数料(1回に付き330円(税込))は、事業者からの立替払いの委託により、以下のとおり、当社において、立て替えて支払うものとします。(2項参照)
- (1)当社は、事業者からの前記委託により、ワーカーの指定する金融機関口座に振り込む方法により立て替えて支払うものとします。なお、(2)に記載のとおり、当社は毎月1日から末日締めにて計算をし、支払い対象となるワーカーがいる場合、振込手数料330円が発生するものとし、これを事業者は負担するものとします。
- (2)賃金は、当社において、毎月1日から末日締めにて計算をし、翌月15日(土日祝日にあたる場合には翌営業日)に、当社が、事業者の立替払いの委託により、ワーカーの指定する口座に振り込む方法に拠り、支払います。なお、ワーカーから上記支給日に先だって賃金の振込みを受けることを希望し、当社の指定する方法に拠り早期振込申請を行った場合には、上記より前に支払うことがあるものとします。
- (3)なお、毎月1日から末日までまたは毎月21日から翌20日までで計算された合計額が、事業者の管理画面に表示されます。
- 事業者は、当社が事業者の賃金債務を併存的に引き受け(併存的債務引き受け)、前項のように支払うことをあらかじめ承諾するものとします。
- 決済方法は、「Paid」(第2条7項参照)を使用するものとし、詳細は、Paidの定めによるものとします。
第12条(源泉徴収票等の発行)
- 事業者は、本サービスを通じて締結された雇用契約に基づく賃金について、当社の定める手続きに従って、本サービス上で、支払明細書及び源泉徴収票(以下「源泉徴収票等」といいます。)の作成並びに本サービスに係るサイト上で表示及び提供(以下「電子交付」といいます。)を行う機能を利用することに同意するものとし、求人情報に含まれない賃金等を支払った場合などその機能上対応できない源泉徴収票等の作成・提供等を行う場合には、本サービス外において自らの責任で行うものとします。
- 事業者は、あらかじめワーカーが行っている電子交付への承諾に関わらず、ワーカーが源泉徴収票等の書面での交付を請求した場合には、これに従って書面での交付を自己の責任において行う必要があることに同意するものとします。
第13条(本サービス利用料等について)
- 事業者は、当社が定めるところにより、本サービスの利用に伴い生じる利用料に消費税等を加えた金額(以下「本サービス利用料」といいます。)を、Paidを通じて、当社に対して支払うものとします。また、当社への支払いに係る振込手数料は、事業者負担とします。
-
前項のサービス利用料は、現時点において、以下のとおりとします。
記
ワーカーに対する賃金(交通費含む)の35% - 事業者は、当社が定めるところにより、事業者の委託に基づき当社が立替払いを行う賃金を、Paidを通じて支払うものとします。ただし、2024年5月までは当社が、事業者から当社への手数料の直接請求を選択した場合、当社に対して直接支払うものとします。
- 第11条記載の管理画面には、ご負担いただく当社への手数料も表示されます。
- 事業者が、雇用者と、第18条2項の「長期雇用契約」締結に至った場合には、別途当社が定める報酬の支払い義務を負います。当該報酬は、Paidを通じてまたは当社に対して直接支払うものとし、支払い方法は、長期雇用契約締結の報告を事業者から受け次第速やかに当社から指定するものとします。
-
前項の報酬は、現時点において、以下の通りとします。
記
22万円(税込み)
第14条(禁止事項)
事業者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。- 労働基準法等の労働関係に関する法令、職業安定法等の労働者の募集・採用に関する法令、個人情報保護法その他個人情報を保護する法令、その他日本国法令に違反する行為、または違反するおそれのある行為
- ワーカーに対するセクシャルハラスメント、パワーハラスメント等のハラスメント行為または安全配慮義務に違反する行為
- 人材の募集採用および労務管理という本サービスの利用目的に反する行為、本規約に反する行為
- 本サービスの運営を妨げる行為、犯罪行為に結びつく行為、公序良俗に反する行為
- 当社またはワーカー、その他の第三者を誹謗中傷する行為、またはその名誉もしくは信用を毀損、その恐れのある行為
- 第三者の本サービスの利用を妨害する行為
- 本サービスにおける機能を、本来の機能の目的とは異なる目的で利用する行為
- 本システムの全部または一部を複製、変更、翻案等する行為
- 自らの役職員その他の関係者を賃金の詐取等の不当な目的で自らの求人に応募させること、その他ワーカーとのトラブルにつながる行為
- ワーカーのメールアドレス、電話番号、LINE、Instagram等のSNSの連絡先を取得すること
- 当社を介さずに直接取得した連絡先でやり取りすること
- 求人に応募したワーカーと本サービスを利用せずに雇用契約を締結する行為
- ワーカーに対し、労働時間を過少に記録させる行為
- 前2号に類する行為を行った上で、別途本サービス外で当該ワーカーと雇用契約を締結する行為
- 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
- 本サービスを通じ、以下に該当すると当社が判断する情報を当社またはワーカーまたは本サービスの他の利用者に送信すること
- 過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
- コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
- 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
- 過度にわいせつな表現を含む情報
- 差別を助長する表現を含む情報
- 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
- 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
- 反社会的な表現を含む情報
- チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
- 他人に不快感を与える表現を含む情報
- 面識のない異性との出会いを目的とした情報
- ねずみ講、マルチ商法・MLM、ネットワークビジネス等の行為またはこれに類する行為
- 労働時間および休憩時間等について不正確な記録を行い、またはこれを促す行為
- 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
- 第三者になりすます行為
- 本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為
- 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
- 本サービスの他の利用者の情報の収集
- 本サービスが提供する機能を不正に設定、利用、操作等する行為
- 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 反社会的勢力等への利益供与
- 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
- その他当社において、不適切と判断する行為
第15条(本サービスの停止等)
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、事業者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるコンピューター・システム、アプリ等の点検又は保守作業を緊急に行う場合
- コンピューター・システム、通信回線等が事故により停止した場合
- 地震、落雷、火災、風水害、疫病、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
- 当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づき事業者に生じた損害について責任を負いません。
- アプリその他システムの不具合に対しては、当社は速やかな復旧に努めますが、これによって発生した事業者の損害について責任を負いません。
第16条(権利帰属)
- 本サービスに関する知的財産権は当社又は当社に対し使用を許諾している第三者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに係る当社又は上記第三者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
ただし、事業者は、本サービスの目的の範囲内において、当社より著作物等の使用を許諾されているものとします。ただし、当社が目的の範囲外と判断した行為については、速やかに停止しなければなりません。 - 事業者は、求人データ、ワーカーへの評価について、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、及び上記データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
- 事業者の投稿その他送信をした事項について、第三者から、第三者の知的財産権を侵害している旨の通知があった場合には、事業者は自ら責任をもって対応するものとします。
- 事業者は、求人データのうち、求人情報、第 10 条第 1 項に基づき行ったワーカーへの評価内容(個人を特定できる情報は除きます。)等、社会通念に照らして取引価値を認めがたいものについて、当社に対し、本サービスの提供、運営、改善又は宣伝広告に必要な範囲で、非独占的に使用又は複製、翻案、公衆送信その他利用する権利を許諾するものとします。
- 事業者は、当社が前項の範囲で、前項のデータを使用又は利用することについて、著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
第17条(登録抹消等)
- 当社は、事業者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、求人データを削除し、若しくは当該事業者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は当該事業者の登録を抹消することができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 当社からの返信を求める問合せに対して何らの返信がされない場合
- 第 4 条第 3 項各号に該当する場合
- セクハラ、パワハラ等を含め適切ではない職場環境である旨、ワーカーからの報告があった場合
- その他、当社が本サービスの利用、登録の継続を適当でないと判断した場合
- 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、事業者は、当社に対して負っている債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
- 事業者は、Paidの利用規約も遵守するものとし、これに違反があった場合には本条1項の通り、本サービスの利用が停止等になることを了解するものとします。なお、Paidは、支払い期日が1日でも徒過した場合には直ちに利用停止となり、当社のサービスもこれに連動して停止となりますので、支払期日等には自己責任をもって、充分にご注意ください。
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為により事業者に生じた損害について責任を負いません。
第18条(報告及び禁止)
- 事業者が、求人に応募しマッチングが確定した、ワーカーに対し、本サービス上での雇用契約締結を行わず、その他これに類する行為を行った上で、別途本サービス外で当該ワーカーと雇用契約を締結した場合や、求人情報その他当社に申告している内容には含まれない賃金等を支払う場合には、直ちに当社にその旨を報告し、その指示を仰ぐものとします。
- 本サービス上、求人情報として掲載した以外の、別途の契約(正社員、契約社員、業務委託、アルバイト雇用のすべてを含む。これを「長期雇用契約」とします。)をワーカーと締結する場合にも、ただちに当社に報告するものとします。
- 以下の場合には、事業者は、違約金として、確定した求人1件あたり金60万円(税抜)をただちに当社に対して支払うものとします。
- 本条1項の報告を行わなかった場合。(ただし、報告がなされた場合といえども、当該行為が悪質な場合には、当社において、別途、本サービスの利用停止、登録抹消等を行うことがあります。)
- 本条2項の報告を行わなかった場合。
- その他、事業者が労働時間について過少な記録を行う、あるいはワーカーに過少な時間での就業の時刻等を記載させる等、不正の手段により本サービス利用料の支払いを免れた、あるいは本条2項の、長期雇用契約締結に拠る当社への報酬支払いを免れたと認められる場合。
- 事業者が、求人情報に掲載していたものと異なる賃金を支払う場合には、本条1項のとおり、当社に報告の上、その賃金の支払い及びこれに伴う一切の手続き(源泉所得税の計算、源泉徴収票の作成・交付等を含みます。)は、本サービス外において自らの責任で行うものとします。
- 求人情報と異なる事象が生じた場合といえども、事業者は本サービス料の支払いを免れることはできません。
第19条(本サービスの内容の変更、終了)
- 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は事業者に事前に通知するものとします。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき事業者に生じた損害について責任を負いません。
第20条(非保証と免責)
- 当社は、事業者の求人に応じて必ずワーカーと雇用契約が成立すること、本サービスが事業者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ワーカーのスキル及びその他ワーカーの属性に関する事項、事業者による本サービスの利用が事業者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
- 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、事業者が投稿したデータの削除又は消失、事業者の登録の抹消、その他本サービスに関して事業者が被った損害につき、賠償する責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重過失によって損害が生じた場合には、直接かつ現実に生じた損害について、当該損害が生じた月における本サービス利用料の額を上限として、これを賠償するものとします。
- 本サービスに関連して事業者と他の事業者又は第三者等との間において生じた取引、連絡、一切の紛争・トラブル等(求職者の行為等に起因するトラブルも含みます)について当社は責任を負いません。事業者は係る紛争トラブルについて、自己責任をもって対応するものとします。事業者は、当社がこれに対応することによって当社に生じた損害・損失等について、合理的な範囲で賠償又は補償するものとします。
第21条(秘密保持)
- 事業者は、本サービスに関連して当社が事業者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
-
事業者は、本サービスを利用するにあたって取得した、ワーカーの個人情報及びその他のデータ及び他求職者の個人情報及びその他のデータ(雇用などの契約後、ワーカーとの会話で知り得た個人情報も含まれます)を、法令に従い適正に管理し、第三者に開示、流用、漏洩しないものとします。情報の漏えいの危機が生じた場合には、速やかに当社に連絡するものとします。
求人データ及びこれに付随する情報の漏えいがあったと当社が判断した場合、当社は当該事業者に対し、本サービスの利用停止、登録抹消を行うことができ、事業者はこれに対し異議を申し立てません。また、この場合、情報漏えいは、当社の信頼を失墜し当社の事業を妨げる行為であることから、事業者は当社に違約金として、ワーカーの人数1人あたりについて金50万円を支払うものとします。ただし、当社に生じた実際の損害が上記を超えた場合には、その損害を支払うものとします。
第22条(利用者情報の取扱い)
- 当社による個人情報(個人情報の保護に関する法律第 2 条第 1 項が定義する「個人情報」と同義)の取扱いについては、別途、プライバシーポリシーの定めによるものとし、事業者はこのプライバシーポリシーに従って当社が事業者の利用者情報を取り扱うことについて同意するものとします。
- 事業者は、事業者が登録した担当者の氏名、電話番号等の個人情報が、至急連絡を取る必要がある場合等、必要に応じて、ワーカーに開示されることがあることについて同意するものとします。
- 事象者は、ワーカーに宛てたメッセージ等について、トラブルの防止・解決、不正利用の防止、安全性の確保その他本サービスの運営上必要な場合に、当社が閲覧することに同意するものとします。
- 当社は、事業者が当社に提供した情報、データ等を、事業者を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、事業者はこれに異議を唱えないものとします。
第23条 (反社会勢力の排除)
- 事業者は、本サービス登録、利用にあたり、自らが反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ)に現在および将来にわたって該当しないこと、ならびに、反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を現在および将来にわたって有しないことを誓約するものとします。
- 反社会的勢力が経営に支配的な影響力を有すること
- 反社会的勢力が経営に実質的に関与していること
- 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用すること
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること
- その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 事業者は、自らまたは第三者を利用して、当社やワーカーに対し、以下各号の行為を行ってはならないものとします。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損し、または相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 当社は、前二項の該当性の判断のために事業者に対し、調査を要すると判断した場合、当該事業者に対し調査に協力するよう求めることができるものとします。事業者は、これに必要な資料を提出するものとします。
- 当社は、事業者が本条の規定に違反した場合、何ら催告等の手続を要せず、登録の取り消しそのほか、当社との間にて締結されたすべての契約を解除することができるものとします。この場合、事業者に損害が生じても、当社は、何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。但し、当社に損害が生じたときは、事業者はその損害を賠償するものとします。
第24条(本規約の変更等)
- 当社は以下の場合に、当社の裁量により、利用規約を変更することができます。
- 利用規約の変更が、事業者の一般の利益に適合するとき。
- 利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
- 当社は前項による利用規約の変更にあたり、変更後の利用規約の効力発生日の原則1か月前までに、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を本サービス上で掲示するものとします。ただし、変更の内容が重大ではない場合あるいは緊急性が高い場合には、2週間前の掲示で足りるものとします。
- 変更後の利用規約の効力発生日以降に事業者が本サービスを利用したときあるいは当社の定める期間内に登録抹消の手続きをとらないかった場合は、事業者は、利用規約の変更に同意したものとみなします。
第25条(連絡又は通知)
本サービスに関する問い合わせその他事業者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から事業者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第26条(地位の譲渡等)
- 事業者は、当社の書面による事前の承諾なく、当社との契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い当社との契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに各事業者の登録事項その他これに付随する一切の情報を、当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、事業者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、合併、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第27条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第28条(準拠法及び管轄裁判所)
- 本規約及び本サービスの利用に関する準拠法は日本法とします。
- 本規約又は本サービスの利用に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2023年 9月12日改定
2023年 11月16日改定
2024年 2月3日改定
2024年10月11日改定